6.1.2環境側面 環境と相互に作用する自社の活動やサービスについて規定する

2017年9月26日

ISO14001の最も基本的な要求事項である環境重点管理項目(著しい環境側面)について規定されているのが「6.1.2 環境側面」の条文です。2004年版のISO14001では「4.3.1 環境側面」として規定されていた部分であり、今回の改定でも大きな変更は加えられていませんが、環境側面の決定については若干の変更を伴っています。

 

「環境側面」という耳慣れない言葉ですが、ISO14001では「環境と相互に作用する、又は相互に作用する可能性のある、組織の活動又は製品又はサービスの要素」という言い換えを用いています。つまり、事業活動を行う中で環境に影響する原因と結果をしっかりと定義しておく必要があるということです。また、「著しい環境側面」というのは「環境に重大な影響を与える可能性のある事故を含む事業活動全般」と解釈することができます。

変更された内容ですが、

◇環境側面の特定(決定)の際にライフサイクルを考慮すること

◇環境側面の特定(決定)の際に、環境影響も特定(決定)すること

◇環境側面の特定(決定)の際に、非通常の状況を考慮すること

◇環境側面の特定(決定)の際に、予見できる緊急事態を考慮すること

◇著しい環境側面の決定の際に、基準を設定し用いること

◇著しい環境側面の決定後に、必要に応じた著しい環境側面を伝達すること

などが挙げられます。

これら環境側面の特定(決定)及び環境影響の特定(決定)プロセスにおいては、自社の事業活動を棚卸し、環境上の課題を洗い出す必要があります。同時にライフサイクルを考慮するためには、例えば工場であれば原材料の入手から、工場における製品の製造、製品の販売、販売後の製品の廃棄処分といったライフサイクルを視野に入れておかなければなりません。

このように、原材料の仕入れ段階から加工、製造、そして廃棄に至るまでのプロセスにおいて、環境に与える影響を精査し、決定することが第一段階です。2004年度版の時点から先行してライフサイクルを取り入れている企業も多いと思いますが、今後は企業が直接影響を与える範囲だけでなく、企業が影響を及ぼすことができる範囲も含まれてきます。大手企業の場合、サプライチェーンに対する影響を考慮する必要性も生じてくるということです。

次に「非通常の状況」と「予見できる緊急事態」、つまり機械の故障や異常時、あるいは天災や事故などによる環境への影響を考慮する必要があります。

最後に「著しい環境側面の決定」ですが、環境側面に関連する基準として種類や規模、頻度などを設定するとともに、環境影響に関連する基準として規模や深刻度などを規定する必要があります。規格要求を今一度見直した上で、自社の事業活動に適切な基準を定め運用していく必要がありそうです。

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