ISO14001:2015の「環境方針」

2017年7月27日

こんにちは。株式会社ティーディーエス、新人のJです。
昨日の勉強会は、ISO14001:2015の「環境方針」についてでした。
早速報告させていただきます。

ISO14001における「環境方針」とは、自社の環境マネジメントシステムにおける目的や方向性および、環境マネジメントに関するトップマネジメントの考え方や基本原則を示す公式な文書のことを指します。

ISO14001:2015の「5.2環境方針」は、2004年版の14001の「4.2環境方針」に該当します。
2004年版からの本質的な要求事項の変更はありませんが、HLS(ハイレベルストラクチャー)に基づくPDCAフレームワークの採用により、
方針に含むべき内容や方針を実現する手段が、ほかのマネジメントシステムと統一されました。

規格要求事項

規格要求事項では、トップマネジメントが環境方針を確立することを要求しており、その内容は、以下の通りであることを要求しています。

◾︎組織の目的、並びに組織の活動、製品およびサービスの性質、規格および環境影響を含む組織の状況に対して適切であること(5.2a)

◾︎環境目標の設定のための枠組みを示すこと(5.2b)

◾︎汚染の防止、及び組織の状況に関連するその他の固有なコミットメントを含む、環境保護に対するコミットメントを含むこと。(5.2c)

◾︎組織の順守義務を満たすことへのコミットメントを含むこと。(5.2d)

◾︎環境パフォーマンスを向上させるための環境マネジメントシステムの継続的改善へのコミットメントを含むこと。(5.2e)

したがって、5.2a~5.2eは、「環境方針」に含む内容に関する要求事項となっています。
なお、環境方針について、ISO14001:2015の「用語の定義3.1.3」では、組織のトップマネジメントによって正式に表明された、環境パフォーマンスに関する、組織の意図及び方向付けと定義されています。
ISO14001:2015の箇条5.2「環境方針」は、環境方針に「汚染の予防に関するコミットメント」だけではなく、それ以外の「環境保護に対するコミットメント」も含めることを要求しています。

環境方針の管理

あわせて、規格要求事項では、環境方針は、以下を満たすことを要求しています。

◾︎文書化した情報として維持すること
◾︎組織内に伝達すること
◾︎利害関係者が入手可能であること

なお、組織内に伝達されることについては、「7.3 認識」や「7.4 コミュニケーション」において、環境方針はスタッフに認識させる対象となっていますので、この認識向上プログラムやコミュニケーションのプロセスによって、伝達され、認識され、方針の実現のための活動が実施されます。

これまでのことを図式化するとすれば、

【トップマネジメント】 ー策定→ 【環境方針】 ー伝達→ 【スタッフ】
(文書化した情報として
利用できなければならない)
↑↑
利用可能

【利害関係者】

このようになるでしょうか。環境方針は、トップマネジメントが「策定」し、スタッフには「伝達」され、利害関係者には「利用可能」でなければなりません。
今回も勉強になりました。

Category: ISO